ＦＰに頼らない、家計簿を使った暮し改善計画

住宅の価額、特に時価を決めるのは難しいものです。築年数、構造、立地をはじめ需要と供給、景気の動向などさまざまな要因が複雑に絡み合う上に、株のような公開された取引市場もありません。さらには税法や損保会社の評価方法もばらばらです。

確実に資産を増やし、結婚・教育・住宅取得・定年退職といったライフイベントを乗り越えていくことを考える場合、そのライフイベントにいったいいくら必要なのか？、つまり目標額を知ることが重要です。そしてその目標額のためには、今後どのように今ある資産を運用し、また毎月どの程度積み立てていくべきか、を検討していきます。

日常生活上最低限度必要となる分だけお金を流動資産として蓄えることができたのであれば、余剰となるお金については人生のイベント、すなわち結婚、出産、育児、住宅取得、老後等のために蓄えていくこととなります。

その際、流動資産と同じように利息のほとんどつかない普通預金等だけで蓄えるのは合理的とはいえません。債権等の比較的安定性の高い「確実性資産」と、株などの元本割れする危険性があるかわりに利殖性の高い「利殖性資産」も使っていくことを検討すべきです。

前回、「資産１・資産形成」の続き

効率よく資産を形成するためには、資産を３種類に分けて考えるとよいと思います。つまり

1. 日常の出費に備える「流動性資産」
2. 額が決まっている将来の支出に備える「確実性資産」
3. 積極的に運用益を得る「利殖性資産」

の３種類です。

これから資産形成のため積極的に投資をする場合、いくらかの現金が必要になります。現金が無ければ株も投資信託も外貨も買えませんし、また住宅ローンを組むにも頭金がありませんし、最初にかかる諸経費が払えません。だから資産形成の最初は、元手となる資金を蓄えることになります。

家計の不安を取り除くには、１・作成した家計の財務諸表を元に家計の現状を把握し、２・今後家庭に訪れるイベント、つまり結婚、出産、子供の進学、住宅取得、定年退職（老後）などのイベントにおいて必要となる金銭を資産という形で保持しているか？　足りないのならどうすればいいのか？、ということを考え、実行していく必要があります。

市販の家計簿の問題点の続き

市販の家計簿には問題点があって、それを解決するためには企業会計の考え方を導入した、家計の「損益計算書」と「貸借対照表」が必要である、と前回書きました。では家計の「損益計算書」と「貸借対照表」とはどのようなものなのか、解説していきます。

家計簿がなぜ必要かの続き

前の記事で家計簿をつけるのをオススメしました。理由は家計簿は家計・暮しの改善に役に立つからです。そこで市販の家計簿を本屋で買ってきて、それに記入していけばいいのではないかと思った人、ちょっと待ってください。市販の家計簿には大きな問題があります。

家計簿をつけている世帯は、ある調査では35％程度だといいます（家計簿をつけている、時々つけているをあわせた数字）。　確かに家計簿をつけるのは面倒ですが、しかし家計簿をつけるのは家計改善の第一歩です。