2006年08月19日
住宅の購入時の価額
住宅の価額、特に時価を決めるのは難しいものです。築年数、構造、立地をはじめ需要と供給、景気の動向などさまざまな要因が複雑に絡み合う上に、株のような公開された取引市場もありません。さらには税法や損保会社の評価方法もばらばらです。
「税法の基準はこちらでは変えようがないし、別に売る気は無いから自宅の時価は知る必要は無い」という人もいると思います。しかし家計を分析する上では重要です。特に住宅ローンを抱えている人は重要になってきます。
仮にその時点の住宅ローンの残高と住宅の時価を比較して、住宅ローンの残高が上回っているとします。そのような状態の時に、例えば転勤や失業で住宅を手放さなければならなくなったらどうでしょう。住宅を売却してもローンの全額が返済できず、不足分を預貯金から返済しなければなりません。
一般に住宅を購入して即売却する場合、建物部分については、住宅購入価額（建物部分）から約２０％は減額されるといいます。理由は住宅建設に関係ない費用、例えば元受建設会社が取った分、住宅建設と関係の無い建設会社の役員や事務員の給与や退職金等が購入時に上乗せされているからです。
だから仮に住宅購入価額の全額をローンでまかなってしまうと、この２０％部分がいきなりマイナスとしてあなたの肩に圧し掛かってくるわけです。住宅ローンの本などで、購入価額の最低２０％は頭金として用意しろ、というのは、こういう理由があるためなのです。
その他住宅ローンに関することは「銀行にムダなお金を払わない：住宅ローンの疑問」も参照してください。
